スペインの経済運営

輸出好調も内需は低迷厳しさ増す財政運営

1〜3月期の実質経済成長率は前期比0.3%増、前年同期比では0.8%増となった。好調な輸出のイ申びが景気回復を後押しした。

 

ただ国内需要は低迷が続く。失業率が20%台で高止まりする中、個人消費は回復の足取りが鈍い。住宅バブル崩壊の余波から、住宅建設を中心に国内の投資活動が下げ止まらない。財政再建を目指した政府支出や公共投資の大幅な削減も続いている。

 

こうした状況に対し、国民の不満は高まっている。 22日の統一地方選挙では、サパテロ首相が率いる与党・社会労4動党が敗北。政権基盤の弱体化は避けられず、今後の財政運営は厳しさを増すとの見方が広がっている。地方自治州の財政悪化を懸念する声もある。金融市場では、スペインの財政危機がEU全体へ波及するリスクが再び意識され始めている。

外国為替市場(FX)は、NY時間後半に各通貨が急速にリバウンドした動きの反動で早朝にはユーロ円などが反落して取引を開始しているものの、米株の切り替えしがアジア株式市場に波及すると、再びリスク回避の巻き戻しの動きが活発化すると考えられる。昨晩の大きな混乱の要因となったベルギー金融機関のデクシアに対する支援が迅速に発表されており、更には英FT紙で欧州金融機関への資本注入がEUによってなされているとの観測報道もあり、金融市場混乱への懸念が薄らぎ始めていると考えられるからだ。